中小企業のマーケティングに使える補助金は？広告費の扱いと、AI運用で月々の費用を抑える方法

中小企業のマーケティングに使える補助金はあります。ただ、補助金が出るのは、
決められた期間に行う新しい取り組みの費用だけです。LP・チラシ・広告・ツールなどが対象になる制度はありますが、
補助が終わったあとの月々の費用や、
すでに走っている広告費には使えません。補助の期間は補助金で、
補助が終わったあとの月々の運用費はAIと仕組みで抑える。この2つを分けて考えると、
補助が終わったあとも集客を続けられます。

この記事で分かること

• マーケティングに使える国の補助金3つと、
  広告費の扱いの違い
• 補助金でまかなえない費用と、入金までの時間
• 補助金が下りるまでの間と、
  補助が終わったあとの集客の回し方

※補助金の内容は、
2026年11月4日時点の公募要領で確認しています。金額・締切は公募の回ごとに変わるので、
申請の前に必ず最新の要領を見てください。

中小企業のマーケティング予算は、補助金で抑えられる？

抑えられるのは一部です。

補助金を使うかどうかは、
マーケティングの費用を「補助の期間中の新しい取り組み」と「それ以外」に分けると判断しやすくなります。

補助金を使うかどうかを考えるときは、
「補助が終わった翌月から、毎月いくらで回せるか」まで一緒に決めておきたいところです。

マーケティングに使える補助金は？3つの制度の違い

広告・販促・ツールに関係する国の補助金は、
主に次の3つです。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区） 第20回公募要領 第8版（2026年7月21日改版）／デジタル化・AI導入補助金2026 事務局 通常枠 公募要領（2026年8月28日改訂版）／中小企業基盤整備機構 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（2026年11月）

広告やチラシ・LPに使いやすいのは持続化補助金ですが、
対象は少人数の会社だけです。たとえば従業員が6人以上のサービス業なら持続化補助金は使えないので、
顧客管理などのツールはデジタル化・AI導入補助金、
新しい事業の立ち上げなら新事業進出・ものづくりの補助金が候補になります。ただし新事業進出・ものづくりの補助金は、
新しい事業を立ち上げるときの大きな投資向けで、
広告だけの小さな取り組みには合いません。

持続化補助金で、ネット広告や運用代行費は出る？

第20回の公募要領では、
ネット広告・SNS広告・運用代行費は「広報費」の対象として載っています。チラシ・DM・新聞や雑誌の広告・看板も同じ広報費です。

ただし、条件が3つあります。

1. 広報費だけでは申請できない。 ほかの経費（商品開発・設備など）と一緒の計画にする必要があります
2. 広報費の補助の申請額は30万円（税込）まで。 LP・ホームページの「ウェブサイト関連費」も、
   同じく単独では申請できず、
   30万円（税込）までです
3. 補助事業の商品・サービスの広告に限る。 会社全体のPRや求人広告は対象外です。ネット広告は、掲載した画面などの証拠が残せるものに限られます

締切も近いです。第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日の17時まで。商工会・商工会議所が出す「事業支援計画書」は、
12月4日までに依頼する必要があります。

補助金でまかなえないものは？申請の前に知っておくこと

どの制度にも、共通の注意点があります。

• 交付決定の前に発注・契約したものは対象外。 交付が決まってから発注・契約します
• お金は後払い。 いったん全額を自分の会社で払い、
  事業が終わって報告をしたあとに入金されます
• いま払っている広告費の穴埋めには使えない。 補助金は、計画した新しい取り組みに出るものです

持続化補助金の第20回なら、
採択の発表は2027年3月ごろの予定で、
交付決定はそのおよそ1〜2か月後です。12月に申請しても、
補助金を使って広告を出せるのは、
早くて2027年の春以降です。入金は、事業を終えて報告をしたさらにあとです。

つまり、補助金を待っている間の集客は、
自分の会社のお金で回すことになります。ここで月々の費用が重いと、補助金の前に体力が削られます。

どの費用を、どの制度に入れればいい？

費用ごとに、合う制度を分けて考えます。

同じ費用を複数の補助金で重ねて受け取れるかどうかは、
それぞれの公募要領の決まりで確かめてください。申請の作業は、商工会・商工会議所や、
IT導入支援事業者に相談できます。

補助金の交付が決まるまで、集客はどう回す？

ここからは、補助金ではなく「毎月の費用」の話です。

毎月の費用のうち、広告の媒体費そのものは、
AIを使っても下がりません。下がるのは、広告を出すまでと出したあとにかかっている作業の費用です。原稿づくり、バナーやLPの修正、数字の集計、
改善案の下書き。ここは、AIと仕組みに渡せます。

私の会社では、2024年1月から2025年7月まで広告運用を代行会社にお願いしていて、
運用代行費は月11万〜22万円でした。その後、自社で運用する形に切り替え、
いまはAI・配信やLPのツール・デザインツールを合わせて月約4.2万円です（広告費そのものは含みません。ツールは広告運用のほかに、LP・メールやLINEの配信・原稿づくりにも使っています）。下がった理由は、AIそのものより、
代行に頼んでいた作業を自社に戻したことです。そのぶん、私自身が使う時間は増えていて、
それはこの金額に入っていません。私の会社1社の数字なので、
どの会社でも同じ割合になるとは限りません。

切り替えるときに最初に決めたのは、
ツールではなく、
広告の良し悪しを「いつ・何の数字で」判断するかでした。リンクのクリックが30件たまるまでは判定しない。30〜49件は仮の判定にとどめ、50件で確定する。この基準を先に決めたので、
数字を集めて並べる作業を、
仕組みとAIに任せられるようになりました。

補助金を待っている間こそ、
この「判断の基準」と「作業の置き場所」を決めておく時期です。交付が決まってから慌ててLPや広告を作るより、
基準が先にあれば、補助で作ったものを、
交付が決まった日から回し始められます。

月々の費用の抑え方を順番に知りたい方は、
中小企業がマーケティング予算を抑えるには？AI活用・運用の進め方にまとめています。

補助で作ったLPや広告は、補助が終わったあとも回せる？

回せるかどうかは、申請の前に決まっています。

補助金で立派なLPを作っても、
毎月の広告費と運用の手間を払い続けられなければ、
補助が終わったところで回せなくなります。申請書には「補助事業の計画」を書きますが、
自分の会社のためには、
その先の「補助が終わったあとの月々の計画」も書いておくことをおすすめします。

そのとき、広告の効果は、媒体費だけでなく、
代行の手数料や制作費まで足した金額で見てください。私がお手伝いしている会社で、
広告の数字を代行の手数料込みで1年分並べてみたところ、
赤字になっている月がありました。媒体費だけを見ていたときは、気づけなかったことです。

予算全体の考え方は、
中小企業のマーケティング予算は売上の何%？目安と決め方で、
媒体費・作業費・ツール費に分けて書いています。

なぜ、補助金やAIツールを入れるだけではうまくいかないのか

補助金でLPを作っても、
AIツールを入れても、
それだけでは「どの広告を続けて、どれを止めるか」は決まりません。

私の会社で広告を自社運用に切り替えたとき、
AIに任せられたのは、
数字を集めて並べることと、
改善案の下書きでした。続けるか止めるかを決めるのは、いまも人です。AIに渡せたのは、
先に言葉にしておいた判断の基準（クリック30件・50件の線）と、
1か所に集めた数字だけでした。

この2つが無いまま補助金やAIを入れると、
次のことが起きやすいと私は考えています。

• 判断の基準が社長の頭の中にしかない：代行会社にもAIにも渡せず、
  毎回社長が判断することになる。補助で作った仕組みが、社長の手から離れない
• お客様の数字がばらばらの場所にある：「この広告から来たお客様が、その後いくら払ってくださったか」が分からず、
  広告にいくらまで使っていいかが決まらない

先ほどの、手数料込みで並べて初めて赤字の月に気づいた会社の例も、
2つ目の話です。

補助金を申請する前に、決めておく3つのこと

1. 補助が終わったあと、毎月いくらで回すか。 媒体費・作業費・ツール費に分けて書き出す
2. 広告の良し悪しを、いつ・何の数字で判断するか。 判定に必要な件数と、見る数字を決める
3. 新しいお客様より先に、
   いまのお客様に案内できることはないか。

3つ目は、補助金の話から外れるようで、
いちばん費用がかからない打ち手です。私がお手伝いした所作・マナー講師の方は、
強みの伝え方とご案内の中身を見直したうえで、
これまでのお客様のリストにご案内し、
広告を使わずに初月214万円の売上になりました。健康にかかわるサービスの会社でも、
長年のお客様の名簿へのご案内で、
数百万円の売上につながっています。

補助金で新しい広告を始める前に、
いまのお客様が「また買いたい」と思える案内ができているか。そこを先に見ておくと、
補助金で作るものの優先順位もはっきりします。

この記事のまとめ

よくある質問

小規模事業者持続化補助金で、ネット広告の費用は出ますか？

出ます。第20回の公募要領では、
ネット広告・SNS広告・運用代行費は「広報費」の対象です。 ただし、広報費だけでは申請できず、
申請できるのは30万円（税込）までです。補助事業の商品・サービスの広告に限られます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、広告費は出ますか？

対象外と考えておくのが安全です。 補助の対象は、
登録されたIT導入支援事業者が提供する、
登録済みのITツールの導入費用です。顧客管理やMA（見込み客の管理）のツールは対象になり得ますが、
公募要領の経費の区分に広告費は無く、
媒体に払う広告費は対象外です。

すでに出している広告の費用を、あとから補助金で払ってもらえますか？

できません。 どの制度も、交付が決まる前に発注・契約したものは対象外です。補助金は、これから計画する新しい取り組みに出るもので、
お金も事業が終わったあとの後払いです。

補助金が下りるまで、どのくらいかかりますか？

持続化補助金の第20回なら、
採択の発表が2027年3月ごろ、
交付決定はその1〜2か月後の予定です。 入金は事業を終えて報告したあとです。事業の進め方によりますが、
申請から入金までは1年近く、
それ以上かかることもあると考えて、
資金繰りを組んでおくと安心です。

AIを使えば、マーケティングの費用はどれくらい下がりますか？

A．下がるのは作業費で、広告の媒体費は下がりません。 私の会社では、
月11万〜22万円だった広告運用の代行費が、
自社で運用する形にして、
複数の用途に使うツール費 月約4.2万円になりました（広告費と、私自身の作業時間は含みません。1社の例です）。

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補助金の前に、毎月の回し方を決める

補助金は、始めるときの背中を押してくれる制度です。ただ、補助が終わったあとも集客が続くかどうかは、
毎月の作業をどこに置くか、
何の数字で判断するかで決まります。いまある資産を活かした事例と、
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